2019年4月から施行された有給休暇の義務化について!そもそも有休とは?

有給休暇の義務化とは?そもそも有給休暇とは? ビジネス

2019年4月に施行された改正労働基準法により、年次有給休暇の義務化が始まりました。
これにより多くの企業が対応に追われている事でしょう。

まずは年次有給休暇とはそもそもどういったものなのか?
次に年次有給休暇の義務化について、企業目線、労働者目線、それぞれの目線も踏まえながら説明していきましょう。
最初は有給休暇について書いてあるので、そこは十分知っているという方は、飛ばして読んで下さい。

そもそも年次有給休暇とは?

年次有給休暇(以下:有休)は労働基準法で定められた働く人に与えられた当然の権利です。
では何のために有休というものはあるのでしょう?

有休とはそもそも決められた休日以外に、心身のリフレッシュを目的に休みを取ることを定義とされています。
この普段とは別で休みを取るという事に意味があるのです。
もちろん休みを取得したからと言って、給与は減額されません。

正社員はもちろんのこと、契約社員やパート、アルバイトのような非正規労働者にも有休を取得する権利があります。
但し、非正規労働者は勤務日数によって有休の取得可能な日数が大きく違うので、まずはどれだけの期間働けば有休が取得できるのでしょうか?
正社員と非正規労働者の有休取得条件を見ていきましょう。

有休の取得条件

以下の2点が有休の取得条件となります。
正社員も非正規労働者も条件は変わりません。

採用日から6か月間継続勤務していること。
所定労働日の8割以上勤務していること。

有休の付与日数

有休は雇用されてから以下の期間働くと付与されるものとなります。

【正社員】
(フルタイムの契約社員、週30時間以上勤務のパート・アルバイト含む。)

勤続年数6か月1年
6か月
2年
6か月
3年
6か月
4年
6か月
5年
6か月
6年
6か月以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日

 

【パート・アルバイトなど所定労働日数が少ない労働者に対する付与日数】

所定労働日数

1年間

所定労働日数

雇い入れ日から起算した継続勤務期間
6か月1年
6か月
2年
6か月
3年
6か月
4年
6か月
5年
6か月
6年
6か月
4日169日~216日7日8日9日10日12日13日15日
3日121日~168日5日6日6日8日9日10日11日
2日73日~120日3日4日4日5日6日6日7日
1日48日~72日1日2日2日2日3日3日3日

パート・アルバイトも有休は取得できるの?

そもそもパートやアルバイトでも有休は取得できるのか?
上記の表の通り有休の取得はできます!
アルバイトでも取得出来るなんて、知らなかった人からすると驚きですよね。

例えばアルバイトで週2日勤務している場合、働き始めてから6か月後にはその後1年間で3日間の有休が取得できるようになります。

パート・アルバイトの有休額の計算方法

有休額の計算方法は3パターンがあります。
会社の規定や就業規則によって計算方法が変わるので確認しましょう。

① 過去3か月の平均賃金から計算する。
[過去3か月の賃金総額]÷[その期間の総勤務日数]=有休額(1日分)

② 所定労働時間に沿った計算方法。
あらかじめ勤務日数、勤務日、勤務時間がシフトなどで決められている場合は、有休を取得した日の賃金が有休額となります。
取得日の勤務時間が長ければ金額が大きくなります。

③ 健康保険の標準報酬日額
[標準報酬月額]÷[30日]=有休額(1日分)

有休には時効と最大付与日数がある

有休は最初に付与された日から1年毎に毎年付与されるものです。
ですから有休を使用していなければ、どんどん有休の残日数は増えていくことになります。

しかし、有休の権利は2年で時効となります
正社員で6年6か月以上働いている方は毎年20日間の有休が付与されますが、2年よりも前に付与された有休は時効により消滅してしまうので、繰り越せる最大の有休日数は20日間となります。
つまり、繰り越した20日間と新たに付与された20日間で最大40日間となります

有休の義務化

それでは有休の義務化について説明していきます。

有休の義務化とは?

2019年4月より施行された労働基準法の改正により、年10日以上の有休付与がある労働者に対して、会社は最低でも5日以上の有休を取得させることが義務付けられました。
つまり、有休の消化日数が5日未満の労働者に対して会社は有休の日を指定し、有休を消化させる必要があります。

では、『年10日以上の有休付与がある労働者』とは誰が該当するのか?
図を参考に説明します。

【正社員】
(フルタイムの契約社員、週30時間以上勤務のパート・アルバイト含む。)

勤続年数6か月1年
6か月
2年
6か月
3年
6か月
4年
6か月
5年
6か月
6年
6か月以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日


【パート・アルバイトなど所定労働日数が少ない労働者に対する付与日数】

所定労働日数

1年間

所定労働日数

雇い入れ日から起算した継続勤務期間
6か月1年
6か月
2年
6か月
3年
6か月
4年
6か月
5年
6か月
6年
6か月
4日169日~216日7日8日9日10日12日13日15日
3日121日~168日5日6日6日8日9日10日11日
2日73日~120日3日4日4日5日6日6日7日
1日48日~72日1日2日2日2日3日3日3日

上記の2つの図を参考に見てみると、以下の人達が義務化の対象になります。

・入社後6か月経過している正社員、フルタイムの契約社員
・入社後6か月経過している週30時間以上勤務の非正規労働者
・入社後3年6か月以上経過している週4日勤務の非正規労働者
・入社後5年6か月以上経過している週3日勤務の非正規労働者

この4つに該当する労働者であり、さらに出勤率が8割以上であることが条件です。

上記の労働者に対して会社は有休の取得をしっかりと行わなければなりません。
ちなみに週2日以下の労働者は最大の有休付与日数が年7日のため、『有休の義務化』の対象にはなりませんが、有休自体は取得できます。

今までとの違い

2019年3月までは、労働者から有休取得の申請がない限り、会社側は有休の取得日数に対して義務はありませんでした。
しかし、日本の文化的にでしょうか?これでは有休を取得する労働者が中々いません。
その結果、日本の有休取得率は約50%と先進国で最下位となっています。
この現状を打破するために、国は義務化を命じました。

有休の義務化を怠った際のペナルティ!

もしも会社が年5日以上の有休を労働者に対して怠った場合、会社は1人あたりにつき30万円以下のの罰金が課されます。

大ダメージですね。
有休の取得が年5日未満になりそうな労働者には必ず日付指定を行い、取得漏れがないよう必ずチェックしましょう。

有休義務化の会社目線での注意点

①【時間単位での有休取得はカウントされないので注意】
実は有休は1日単位で取得する以外に、半日単位や時間単位でも取得することが可能です。
しかし今回の義務化の5日間は、半日単位の有休はカウントされるが、時間単位の有休はカウントされないので注意しましょう。

②【有給休暇管理簿を作成しよう】
有休を取得出来ているかはっきりさせるため、誰がいつ、何日、有休を取得しているかわかるように『有給休暇管理簿』を作成し、3年間保存しておきましょう。

③【労働条件の不利益変更に気を付けよう】
夏季休暇やリフレッシュ休暇などを労基法上の年次有給休暇としている会社では、そもそも今回の義務化の影響は少ないと思います。
しかし有休の義務化を受けて、会社は何とか抜け道がないかと模索している。という話をよく聞きます。
例えば、今までは労働義務がなかった日を労働義務がある日に変えて、有休をあてたり。
今まであった夏休みを無くし、有休消化にあてたり。
この方法は労働条件の不利益変更にあたりますが、現状刑罰はないと言われています。
しかし、民事で不法行為とみなされれば問題となる可能性が高いので絶対にやめましょう。

有休義務化の労働者目線での注意点

こういった労働法が決まり、有休の申請が多少はしやすくなったのではないでしょうか?
もし、この記事を読んでいる方であなたの会社は有休を申請できる環境になかった場合、この記事の内容をぜひ仲間に伝えてください。

有休義務化を受けて会社は、既にある休暇を有休にすり替える可能性があります。
そこにはしっかりと目を光らせておきましょう笑

ただ、個人的な意見としては労働者の権利だからと横柄にならず取得日に関してはしっかり会社と相談して決めましょう。(本来は会社から話すべきですが。)
相談してもどんどん先延ばしにされ、結局取得出来ないことがあれば、それは全く話が別物なので労働基準監督署に相談にいきましょう。

最後にこれを知っておくと♪

日本は有給休暇の取得率が約50%と先進国最下位と言われています。
フランスは取得率が100%だそうです。
しかも日本は年間付与日数が20日に対してフランスは30日あります。

これだけを見ると日本人って本当に休んでいないなぁと思っていたのですが、そもそも祝日の日数が違うことに気付きました。
年間の祝日がフランスは9日に対して日本は17日もあります。さらにお盆休みや年末年始の休みを入れればもっと休みはあるでしょう。
サービス業経験者の私からすればGWは地獄ですが、、、、

このように取得率こそ低いものの、実際に休んでいる日数が少ないかと言えばそうではなさそうです。もちろん会社や業種にもよると思います。

ですからこういった話になった際は、このような知識も踏まえて意見交換するとより深い討論が出来るのではないかと思ったので最後に少し書かせていただきました。

まとめ

有給休暇とその義務化について書かせていただきましたが、お役に立てたでしょうか?
会社も労働者も『有休は働く人の当然の権利』という事を再認識し、お互い気持ちよく仕事が出来るように努力しましょう。
特に会社はもう既にルール化されたわけですから、有休の取得漏れがないよう計画を立てて、実行していくことが双方にとって最良だと思います。
そもそも、会社と労働者は切り分けれる存在ではないので(^^)

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