【個人事業・開業】簡単な始め方と手順まるわかり!!

個人事業 開業 ビジネス

個人事業を始めたいけど何から始めればいいの?いくらかかるの?
そんな疑問もこの記事を読み終える頃にはちゃんと解決しています。
法人の手続きに比べたら非常に簡単ですので、気楽に読み進めて行って下さい。

届出の種類

まずは個人事業を始めるにあたってどんな届け出があるのかざっと確認してみましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書
→必須
事業開始等申告書
→必須
所得税の青色申告承認申請書
→所得税の申告方法を青色申告に変更する場合に必要
青色事業専従者給与に関する届出書
→青色申告を選択していて、家族や親族を従業員にするとき
給与支払事務所等の開設届出書
→従業員(パート含む)を雇用したとき

等、他にもありますがこういった届出があります。

個人事業を始めるにあたって絶対必要な届出

次に個人事業を始めるのに全員が必要となる届出書を2つ紹介します。

個人事業の開業・廃業等届出書

【どんなときに必要?】
・新たに事業を開始したとき。
・事業を廃止したとき。

【どんな意味があるの?】
・いわゆる『開業届』といわれるもの。税務署に「事業を始めましたよ~」と通知する届出。

【いつ・どこに提出するの?】
・提出期限
→事業開始日から1か月以内。
・提出先
→納税地(基本は実際に住んでいる場所)を管轄する税務署。

個人事業の開業・廃業届出書はこちら
※参考 国税庁のホームページより

事業開始等申告書

【どんなときに必要?】
新たに事業を開始したとき
・事業を廃止したとき。

【どんな意味があるの?】
・都道府県および市区町村に、事業の開始を知らせるため。
・届出書は2枚記入し、1枚を都道府県税事務所に。もう1枚を市区町村役場に提出。
(東京23区の場合は都税事務所に出すだけでよい。)

【いつ・どこに出すの?】
・提出期限
→事業開始日から1か月以内。
(自治体によって違うので確認しましょう。東京都は15日以内。)
・提出先
→事務所(店舗)の所在地を管轄する都道府県税事務所および市町村役場。

※事業開始等申告書は『事業開始等申告書×事務所所在地』で調べましょう。

加えて、出しておきたい届出書

上記2つの届出書に加えて出しておきたい届出書です。
1人で始める場合は、この3つを出しておけばひとまず安心ですし、ほとんどの方はこの3つの提出で開業の手続きを終えている方が多いでしょう。

所得税の青色申告承認申請書

【どんなときに必要?】
・所得税の申告方法を青色申告に変更する場合。

【どんな意味があるの?】
・青色申告で所得税を確定申告することを承認してもらうための届出。
この届出を出さない場合、個人事業主は自動的に白色申告となる。

【いつ・どこに出すの?】
・提出期限
→事業を開始した最初の年に申告する場合は、開業日から2か月以内。
事業開始から2年目以降に申告する場合は、その年の3月15日まで。
・提出先
→納税地を所轄する税務署。

青色申告のメリットは何なの?
青色申告の最大のメリットは、税金のかかる所得額を減らすことができることです。
最大65万円の所得控除が受けられます。
つまり同じ額の所得を得たとしても、白色申告より納める税金が少なくて済むのです。例 年間500万円の事業所得がある場合
【青色申告】
500万円ー65万円(最大)=435万円に税金が課せられる。
支払う税金が少なくなる。
【白色申告】
500万円にそのまま税金が課せられる。
支払う税金はそのまま。
所得税の青色申告承認申請書はこちら
※参考 国税庁のホームページより

まとめ

以上で個人事業を開業するにあたっての手続きは終了となります。
以下の3つを提出しておけば間違いないと思います。

・個人事業の開業・廃業等届出書(必須)
・事業開始等申告書(必須)
・所得税の青色申告承認申請書(任意)

従業員を雇う際はその都度必要な手続きを確認していきましょう。又は、法人にすることも検討していいと思います。参考までに個人事業と法人(株式会社)の開業手続きの簡単な比較表も作っておきましたので目を通してみてください。

個人事業株式会社
開業手続き 税務署などへの届出だけなので簡単登記や定款の作成など、様々な手続きがいる
設立費用無し24万円前後の費用がかかる
事業の変更いつでも自由定款の変更が必要
経費節税できる範囲が狭い節税できる範囲が広い
税金儲けが少ないと有利、大きいと不利儲けが少ないと不利、大きいと有利
会計処理簡単複雑
事業の廃止届出を出せばいつでもやめられる様々な手続きが必要

最後になりましたが、これから個人事業を始める方!!ぜひ頑張って下さい!!
陰ながら、心より応援しております。

P.S 空は繋がっています♪

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